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障がい者はじめ、生きづらさを抱えた方たちが、自立し、幸せに暮らせる社会になってほしいと願い、活動しています。
現在、少子高齢化が加速し、労働力の減少が大きな社会問題となっています。
障がい者の一般就労において、法定雇用率は着実に伸びています。
ただ、実雇用率は1.97％、伸び悩んでいます。
就労可能な18歳から64歳の障がい者の労働人口は、362万人もいます。
その中で、就労できている障がい者は約50万人です。
民間企業での法定雇用率を達成できていない企業は50％もあります。
一般就労する方は少なく、就労環境の整備が現状に追いついていない状況です。
就労支援施設は支援方法によりA型、B型とあります。
それら工賃は、平均で月1万5千円から7万円です。
B型の平均工賃月額が1万円未満の事業所が約40%、これが現実です。
施設内就労において、障がい者の経済的自立は、ほど遠い現状です。
特別支援学校(高等部)卒業後、40年以上福祉施設に在籍すると、試算では、障がい者1人に対して、１億5,000万円超の国の予算が使われます。
それが、一般就労できれば税金を支払う側となり、国の財政面でも大きな効果があると考えられます。
ひきこもり・ニートの方も、推定では100万人ほどいるという調査もあります。
その半数にものぼる方が40代以上ということで、こちらも就労可能であれば、大きな労働力となります。いま日本企業の現状は、正規雇用は絞り、非正規雇用が増し、格差社会が進行しています。
子育てにおいては、世界の中でも、日本人は自己肯定感が低い子どもが多いという調査結果があります。
また若者の自殺も、世界で一番多い国です。
その一因でもある、支配的な親子関係の改善も、重要であると感じています。
虐待やＤＶ，いじめ、不登校、うつ、子どもの孤食、女性の貧困化、LGBT、ゲームやスマホ依存など、問題も山積みです。
人の幸せとは、物心両面、精神的・経済的な安定、それと健康であると思います。
すべての人がその人の可能性を見出し、安心して生活し、自己実現できる、持続可能な社会の実現のためには、多くの課題の解決が必要です。
それら、母子の教育・サポート等、子育て支援、女性・高齢者支援、などの活動を行っていく予定です。
私たち「一般社団法人グリーンノート」は、だれもが『生きていてよかった』と思える社会、働いて幸せになる社会、の確立をめざして、『あいつなぐ』活動をしてまいります。
代表 北澤 裕美子